ニュース|外国企業の100%所有権が可能に!

タイ不動産の最新ニュースです。

タイでのビジネス展開を狙う日本の不動産デベロッパーにとっては、かなり注目の内容となっています。
Eastern Economic Corridor (EEC) によれば、今まで外国企業には最大49%までしか許されていなかった、プロパティの所有占有率が、EEC指定の限定エリアにおいて外国企業による100%所有権が可能になるようです。

この政策は、日本企業だけでなく中国、香港、台湾、シンガポールなどの既に積極的にタイ不動産マーケットへ投資を続けている国にも大きく歓迎されそうです。

特に中国は、国が海外不動産投資に関して規制が厳しい状況にも関わらず、ここ数年は特にタイ不動産へ投資をしております。

タイシティリアルエステート社でも、昨年末は1,2週間の間に100棟以上も売り上げるという盛況ぶりでした。
この売上の全てが対中国人とは言いませんが、その中の多数が中国人であり、また先月も中国人の個人起業家が、一人で十数棟購入していったそうです。
中国では、個人が中国国内の土地所有権を持つことは出来ず、それを海外に求めるマインドが強くあり、結果として積極的な投資指向として反映するようですね。

話を戻しますが、外国企業による100%所有権が可能になるということに関しては、企業にとっては、在タイの同国人に対して独占販売が出来るというメリットが得られ、また大規模なプロジェクトに対しても、自国主導で開発を進められるというアドバンテージを得ることも出来ます。

ちなみに、プロジェクト開発やそのマネジメントに関しては、中国企業が自社で独占して主導権を欲しがる傾向があるのに対して、日本企業は、タイ現地の信頼出来る企業とジョイントパートナーシップを形成することを好むようです。

指定されているEECゾーンは、現時点でも、絶好のロケーションに広大なものが複数あり、ゾーン内での外国企業の開発に関しては、税金等の優遇措置もあったりといいことづくしで、それゆえタイ国内では、それを憂慮する意見も若干あるようです。
ともあれ、タイにとっては外貨の獲得や労働の創出をする有効な手段であり、今後もこの政策はタイの経済発展と共に続いていくことでしょう。

 

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